NCTインターネット支援サービス利用規約

2019年12月10日

お客様各位

株式会社日本サイバーテック

 

本規約は、株式会社日本サイバーテック(以下、当社)の提供するプレゼンス業務及び、インターネット関連の付随的技術業務委託(以下、「委託業務」)、及び各サービス(以下、「サービス」)をご利用いただく全てのお客様が以下に記載される規約にご同意のうえ、ご利用ください。

第1条 利用規約の変更

弊社は、事前通告をすることにより、単独の裁量的判断に基づき、業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂することができます。
また、「委託業務」・「サービス」その他一切の要素の全部又は一部につき中止、改訂することができるものとします。

第2条 お客様の義務

  1. お客様は、当社に対し、「委託業務」の対価(コンサルタント費、各種システム開発費、保守・維持管理費等)及び、「サービス」の対価(初期設定費、利用費、月額基本料)、適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を支払うものとします。
  2. お客様は、お客様自身の「サービス」の利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。
  3. お客様は、お客様のアカウント又はパスワードの利用を通じてアクセス可能になった「サービス」の利用につき、責任を負担して債務を負うものとします。
  4. 「サービス」の開始は、当社への規定利用料金の入金確認がされた時点より行います。一旦納入された料金の払い戻しは、原則として行いません。
  5. 継続的「サービス」については最短契約期間は原則として1ヶ月とします。
  6. お客様に対し電子請求システム又は郵送にて各「サービス」別に定めた見積額と請求額を送付し、お客様は当社指定の銀行口座に「サービス」別に定めた利用金額を振り込みます。振込手数料はお客様が負担するものとします。「委託業務」につきましては、別途委託契約書によるお支払い方法にて契約金額を振り込みます。お支払い方法が契約書の中に盛り込まれて無い場合、又は委託契約書が無い場合については、納品があった日の属する月の翌月末日に請求額を振り込むものとします。
  7. お客様が、途中で利用契約を解除した場合であっても最短契約期間の利用料がかかるものとします。

第3条 お客様の設備

  1. 利用契約者は「サービス」にアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担するものとします。
  2. 弊社は、事前の通告なしに利用契約者の設備等を任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとします。但し、上記の当社の権利行使は、それらの設備等が当社の他の業務を妨害していると認められる場合に限り実施されます。
  3. 利用契約者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法及び「サービス」の利用方法について、弊社の定める条件を遵守するものとします。

第4条 お客様情報の取扱い

当社はお客様情報保護方針を定め、情報保護の独自システムを構築し、全従業員にお客様情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、お客様情報の保護を遵守いたします。
プライバシー・ステートメント参照
https://www.nct.co.jp/privacy.html

第5条 禁止事項

  1. 法令・ガイドライン及び公序良俗に反する行為
  2. 当社、本件権利者又はその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為
  3. 「サービス」の全部又は一部を頒布、複製する行為
  4. 「サービス」の全部又は一部を改変、翻案、加工又は二次著作物を創作する行為
  5. 「サービス」の全部又は一部を販売、貸与、賃貸、頒布又は第三者に当社の許諾した権利を再許諾する行為及びこれに類する一切の行為
  6. 「サービス」の複製物を再配布する行為
  7. 目的の如何を問わず、「サービス」を逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリングする行為
  8. 本規約に関する権利又は義務について、第三者に移転、譲渡し、担保権の設定その他処分する行為
  9. 犯罪若しくは重大な危険行為に結びつく行為、又はこれらを助長する行為
  10. 当社又は第三者の営業を妨げる行為、若しくは当社又は第三者の信用若しくは名誉を毀損する行為
  11. 本「サービス」を不正な目的で利用する行為
  12. 不特定多数に本「サービス」及び「サービス」に含まれる画像等の各種情報の譲渡、複製、貸与、公衆送信する行為
  13. その他当社が不適切と判断する行為

第6条 反社会的勢力の排除

お客様は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

  1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
  2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
  3. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと

第7条「サービス」の停止等

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に何ら通知することなく、「サービス」の全部又は一部について、停止又は中止することができるものとします。

  1. 「サービス」を提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
  2. 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、「サービス」の提供が困難である場合
  3. お客様が本規約に違反した場合
  4. その他当社が必要と判断する場合

第8条 著作権

  1. 別途委託契約書がある場合は、契約書にある著作権の帰属に則ります。
  2. 別途著作権の帰属が無い場合は、当社が自ら作成し、または有償で第三者に制作させ、もしくは第三者から購入した画像データ等の著作権は、納品後も当社に帰属するものとします。
  3. 前項の権利には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」および著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとします。

第9条 保証、損害賠償

  1. 当社は、お客様に対し「サービス」を現状システムで利用させるものであり、これらの完全性、安全性、有用性、正確性、合目的性、第三者の権利の非侵害等を、明示又は黙示にも一切保証するものではありません。
  2. 本規約の他の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により、当社の「サービス」でお客様からお預かりしてるデータ等コンテンツを破損又は消失させ、お客様に重大な損害を与えた場合に限り、その損害の原因となった当該「サービス」の対価として定められたオンライン申し込み、又は注文書記載の金額(継続サービス毎月の利用費が定められている場合は、その障害が発生した当該月の利用費) を限度額とします。
  3. 「委託業務」においての保証、損害賠償は、別途委託契約書により対応します。請負契約・多段階契約又は再御見積・開発基本合意・発注内示書・協力義務・仕様確定&仕様凍結・検収と報酬支払によるものとします。お客様の求めによる開発先行作業中におけるトラブルにおいて正式契約締結が無い場合この限りではありません。

第10条 契約更新

お客様が、退会手続きを行わず契約満了日を過ぎた場合は当社の定める最低契約期間にて自動的に契約が更新されるものとします。

第11条 利用契約の解除

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対し催告等することなく、お客様との間の本利用契約を解除することができるものとします。

  1. お客様が本規約に違反した場合
  2. お客様が本利用契約に関する債務の支払いを怠った場合
  3. その他当社がお客様による「サービス」の利用の継続が不適当と判断する場合

第12条 解除の効果

  1. 弊社が本規第11条に従ってサービスを解除又は停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、弊社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、弊社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前通告なしに完全に消去されるものとします。
  2. 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとします。

第13条 合意管轄

本規約は、日本国法を準拠法とします。
弊社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。